日本共産党保土ヶ谷区後援会

   日本共産党横浜市議団は14日、横浜市子どもの貧困対策に関する計画策定にあたっての提案・要望の申し入れを林市長あてに行いました。
横浜市は、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に基づく国の「子供の貧困対策に関する大綱」をふまえて「横浜市子どもの貧困対策に関する計画(仮称)」の素案をとりまとめました。
  日本共産党は、親の貧困が子どもに連鎖することなく、一人ひとりが個人として自立し尊厳をもって成長するためには、子どもの権利条約を生かし、すべての子どもを視野に入れた取り組みが必要だとして、23項目にわたって提案・要望を行いました。
具体的には、教育と福祉をつなぐスクールソーシャルワーカーの増員、保育士の確保のための保育士の処遇改善、中学校給食の早急実施、市高校奨学金の学力条件の撤廃や受給額の拡大、寄り添い型学習等支援事業の拡大と充実、児童養護施設の退所者に対する支援、低所得世帯に対する家賃補助制度の創設などです。