日本共産党保土ヶ谷区後援会

日本共産党横浜市会議員団は13日、「２０１７年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」を林文子横浜市長に提出しました。

要望書の冒頭で、2017年度は中期４か年計画の最終年度であり、市長選挙も行われる節目の年度であることから、計画が本当に横浜市民の生活を豊かにし、まちの発展に寄与したのか検証し、「未来へのまちづくり戦略」の見直しを含めた予算配分が求めたれているとしています。そして、現在と未来をつなぐ予算編成、横浜の財産である人・文化・みどりを守る、子どもたちの未来への投資、横浜経済を発展させる生活関連インフラ整備、安全で平和な横浜などを求めています。

具体的な要望項目は、21局・委員会に対して大項目106、小項目440にわたります。今年は、18歳選挙権が始まったことなどから、選挙管理委員会への要望を加えました。

大貫憲夫団長は要望書を手渡し、今の課題を解決することが横浜の未来につながると考えているので、要望を検討して実現してほしいと述べました。また、あらき由美子副団長は、災害時の対応がスピーディーになってきてはいるが、高齢者や障害者などの要支援の人達が速やかに避難できる体制を整えてほしいと述べました。みわ智恵美議員は、児童福祉法の改定で児童相談所の児童福祉司の数を市が決められるようになったが、単に人口比で数を決めるのではなく、現状をみて配置してほしいと述べました。

林市長は、災害時の伝達方法の改善を検討しており、要支援者の避難についての要望はよくわかったので検討したいと述べました。また、ＩＣＴ化が進んでも、児童福祉司をはじめ福祉や教育の現場など人手が必要なことは多く、単に財政的な面だけでは考えられないので、必要なところには人を配置していきたいと述べました。（一番右側が 北谷まり市議）

※要望書は、こちら「2017年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」をご覧ください。(日本共産党横浜市議団ＨＰより）