日本共産党保土ヶ谷区後援会

   2015年度決算特別委員会で３日に行われた市民局審査で、北谷まり議員は、横浜文化体育館再整備、被災者向け情報発信の改善、視覚障害者への対応について、質問しました。
横浜文化体育館は、老朽化のために建て替えられ、旧横浜総合高校の跡地とあわせて、新しい文化体育館に整備され、サブアリーナは2020年に、メインアリーナは2024年に供用開始の予定です。現在の文化体育館は障害者対応になっておらず、障害者は利用していませんが、新体育館への要求水準書では「障害者のスポーツ大会の開催を可能とすること」の記載があります。
北谷議員は、異性間介助者や性同一障害者など、どちらかの性別の部屋に入ることが困難な利用者のための更衣室や、車椅子、義足、介助犬を連れた方などが観覧できる席が必要だとして、どのような予定になっているか質問しました。また、利用料金について現在の水準より上げないよう求めました。
市民局長は、性別を問わない多目的の更衣室、多目的のトイレ、誰もが観覧できる観覧席を設置にしたい、市民利用の利用料金は現在の水準を維持するよう事業者に求めると答えました。
北谷議員は、以前の職場で全盲の職員と一緒に仕事をした経験から、視覚障害者が情報を得ることの困難さを実感しています。視覚障害者が市から来た書類・通知の中身を知るには、ボランティアの方に有料で代読してもらうなど、たいへん苦労されているとして、視覚障害をはじめ様々な障害者やいろいろな立場に立って、市の情報などが伝わるような対応ができるよう、求めました。
市民局長は、本市は障害のある人もない人も同じように生活をできるような社会を目指しており、市民対応にあたってはお一人おひとりに応じた配慮が必要という考え方で全ての横浜市の課・区で対応することが大事だと答えました。