日本共産党保土ヶ谷区後援会

150万円にのぼる金銭授受をイジメでないなんて！市民のみなさんの怒り、批判が教育委員会を動かしました

本日、いじめ重大事態にかかわる生徒さんが代理人を通じて、横浜市長あてに手紙を提出し、これを受けて、岡田優子教育長が１５：３０から記者会見を行った。

岡田教育長は改めてお詫びのコメントを発表した。コメント全文は、下のPDFをご覧ください。

「教育委員会としては、金銭授受の問題につきましても、いじめ防止対策推進法第２条における「いじめ」と受けとめて再発防止に取り組んでいくととともに、教育的指導をきちんとできなかったことを改めて反省し、謝罪させていただきたいと考え、会見させていただきます」

290213 教育長コメント.pdf

今回の教育長のお詫びが、被害生徒さんの心を少しでも癒されることができればと思います。 しかし、教育委員会の対応は遅すぎました。日本共産党横浜市会議員団は、いじめ防止対策推進法には、いじめは、児童・生徒の間で起きていて、その行為の「対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」と定義されていることを上げ、これに基づいてといじめと認定すること、金銭授受をいじめと認定するよう求めてきた。教育委員会がきちんと対応しないのであれば林文子市長自身がイニシアチブを発揮して解決すべきと二度に亘り申し入れをしてきました。教育長のこれまでの発言に対して市民からの批判の声が大きくなり「一日も早く金銭授受をいじめと認定して」と運動してきた市民の皆さんの大きな運動があったればこそと思います。 ※ 添付文書は 朝日新聞 電子版です。