日本共産党保土ヶ谷区後援会

現行一致

7月25日 18時07分(NHKニュースより）　

共産党都議団は、今月の東京都議会議員選挙に立候補せず引退した６人の前の議員が、任期中に交通費などとして支給された「費用弁償」と呼ばれる経費について、「議員報酬をもらいながら二重の受け取りになる」などとして、これまで使わずに１０００万円余りを積み立て、２５日、都に寄付しました。

東京都議会では、本会議などに出席する際の交通費などとして、地域によって１日当たり一律１万円か１万２０００円の「費用弁償」と呼ばれる経費が支給されてきましたが、都議会改革の一環としてことし４月に廃止されました。
共産党都議団は、２５日記者会見し、今月の都議会議員選挙に立候補せず引退した６人の前の議員が、この４年間の任期中に使わずに積み立てていた費用弁償、１０１７万円を都に寄付し、小池知事に目録を渡したことを明らかにしました。
これまで議員団長を務めてきた吉田信夫・前議員は、「議員報酬をもらいながら費用弁償まで受けると二重の受け取りになるので、以前から廃止を主張していた。議員を辞めた後に寄付すれば言行一致につながる」と述べました。
また、大山とも子幹事長は、「一層の議会経費の削減に努めていく」と述べ、今後、議長や副議長以外の議員公用車の廃止や、議員による海外視察をやめることなどをほかの会派にも呼びかけ、都議会改革を進めていく考えを示しました。