憲法25条 生存権 今こそ 東京で集会
(写真)厚労省に向かってシュプレヒコールする集会参加者=25日、東京・日比谷野外音楽堂
安倍自公政権が社会保障のさらなる改悪を強行しようと狙う中、憲法25条(生存権)を守り、活(い)かそうと25日、東京・日比谷野外音楽堂で集会が開かれました。「憲法25条を守り、活かそう」共同実行委員会の主催です。集会後には参加者2800人が輪をつくって厚生労働省を包囲。「生きる権利を守れ」「社会保障費を増やせ」とコールしました。
集会では、生活保護問題対策全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が報告。安倍政権による社会保障切り捨てや格差・貧困拡大のもとで「あらゆる人々が生きづらさを強いられている」とのべ、25条を実質化していく上で、つながりを広げることが必要と訴えました。
伊藤真美医師、井上英夫金沢大学名誉教授、竹下義樹弁護士があいさつし、「社会保障、医療・介護を立て直すため、もっと力を蓄えなければ」(伊藤氏)、「日本の状況を変えていく社会保障レボリューション(革命)の第一歩を」(井上氏)、「障害者雇用の水増しは1万人の障害者の働く機会を奪った国家犯罪。憲法25条によってたたかうしかない」(竹下氏)と力を込めました。
認可保育所に入れず家庭保育福祉員(保育ママ)に預けられた児童の死亡事故をはじめ、安倍政権の政策で安心・安全の保育を脅かされている実態を報告した実方伸子全国保育団体連絡会副会長の訴えなどがありました。日本共産党の倉林明子参院議員が連帯あいさつしました。