日本共産党保土ヶ谷区後援会

 安倍改憲ＮＯ！の３０００万署名を達成し、

５月３日に全国津々浦々で総決起を！

３０００万署名を中心とした市民の頑張り、野党の奮闘によって、自民党は２０１８年の通常国会でも臨時国会でも、改憲発議はおろか自民党改憲案の審議にすら入れませんでした。けれども、安倍首相は改憲をあきらめてはいません。去る２月１０日の自民党大会において挨拶にたった安倍首相は「９条に自衛隊を明記して違憲論争に終止符を打とう」と改憲の決意を改めて表明するとともに、その焦点があくまで９条にあることを強調しました。九条の会、市民アクションをはじめとする市民の草の根のとりくみに対抗し、改憲発議・国民投票を見据えて、自民党は２８９の全小選挙区で改憲推進本部の設立を急がせています。

安倍政権は、同時に、９条改憲を先取りする実質的な憲法破壊を強引に推し進めています。昨年１２月、安倍政権は、１３年の改訂以後５年しかたっていない「防衛計画の大綱」の再改訂に踏みきりました。新大綱は、「専守防衛」を堅持するといいながら、「これまでに直面したことのない安全保障環境の現実」を口実に、「従来の延長線上ではない」「従来とは抜本的に異なる速度で」軍事力強化を図るとくり返し、事実上他国に侵攻できる軍隊化を進める方向を打ち出しました。それは、１５年日米ガイドライン、戦争法を具体化し、日米同盟を「インド太平洋地域、さらには国際社会の平和と安定、繁栄に大きな役割」を果たすよう拡張・強化しようというアメリカの戦略に呼応するものです。沖縄県民の度重なる声を無視して辺野古新基地建設を強行し、また南西諸島への自衛隊配備を急ぐのも、アメリカの新戦略に呼応したものです。

安倍政権のめざす９条改憲は、こうした軍事化の前に立ちはだかる憲法上の障害を取り除き、軍事大国化をいっそう加速させようという企てに他なりません。こうして、２０１９年は、憲法をめぐる正念場の年となりました。

９条改憲を強行するために、安倍自民党は、１９年通常国会で自党の改憲案を提示し改憲発議に持ち込むことを狙っており、それが間に合わないときにも、参院選で再び改憲勢力３分の２の議席を確保して、何が何でも改憲発議、国民投票を強行しようとねらっています。

しかし、こうした安倍自民党の改憲の企みを阻むことは可能です。通常国会での改憲発議を絶対に許さない、そして参院選で改憲勢力３分の２を許さないことで、安倍改憲に終止符を打つことができます。それには、発議を許さず選挙で改憲勢力を打ち破る立憲野党の共闘と頑張り、９条改憲は絶対に許さないという市民の運動、この２つの力が不可欠です。

九条の会も参加して取り組んでいる３０００万署名をなんとしても成功させましょう。全ての地域、職場、学園で改めて目標を再確認し、地域に入ってさらに多くの市民に声をあげてもらいましょう。

１９年５月３日の前後には、すでに各地で憲法集会が企画されています。今年の５月３日を、市民がこぞって署名を持ち寄り、安倍改憲ＮＯ！の声をあげる総決起の日にしようではありませんか。

２０１９年２月２２日 九条の会

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