「特別期間」目標総達成へ

全国都道府県委員長会議開く

志位委員長が幹部会報告

　日本共産党は３日、党本部で全国都道府県委員長会議を開き、志位和夫委員長がオンラインで幹部会報告を行いました。志位氏は、会議の目的について第６回中央委員会総会が呼びかけた「党創立１００周年記念、統一地方選勝利・党勢拡大特別期間」の目標を総達成するための全党の意思統一を図ることにあると述べ、「特別期間」の期限までの１１月、１２月は「文字通り『勝負どころ』の重要な時期になる」と強調。そのために全国の奮闘から学び、討論を通じ深め、目標総達成への道を明らかにしていくことを呼びかけました。報告は、都道府県委員会や地区委員会などで視聴会が開かれ、党内通信で７１９４人が視聴。ユーチューブでの視聴も広がりました。志位委員長の幹部会報告（全文）

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（写真）オンラインを通じて報告をする志位和夫委員長

　志位氏は、岸田政権の「行き詰まりと危機」があらゆる問題で現実に噴き出す一方で、さまざまな分野で国民運動の新たなうねりが起こり、この両面で「政治の潮目の大きな変化が起こっている」と指摘。「日本共産党の頑張りどころの情勢だ」として、「岸田自公政権と正面から対決するとともに、国民の願いにかなった抜本的対案を掲げて奮闘しよう」と訴えました。

　統一協会（世界平和統一家庭連合）と自民党との癒着問題に関わって、「この問題のうみを出し切り、問題を根本から解決することは、日本の政治と社会の前途にとって大きな意義あるたたかいである」と指摘。(1)統一協会の反社会的活動を一掃し、被害者救済を図ることは、憲法に保障された国民の基本的人権を守り抜くたたかい(2)統一協会と政界との癒着を一掃することは、反共・反動の謀略同盟から日本の平和と民主主義を守り抜くたたかい―と、二つの意義を強調しました。

　暮らしと平和の問題について志位氏は、どちらでも党の掲げる具体的な提案を力説。経済では、賃上げを軸とした実体経済の立て直しに本腰を入れて取り組むとともに、食料とエネルギー自給率の引き上げが急務だと訴えました。

（写真）党勢拡大や統一地方選挙勝利への決意が語られた全国都道府県委員長会議の討論＝３日、党本部

　平和の問題では、大軍拡推進勢力が「外交のためにも防衛力増強が必要だ」などと主張しているが、「『外交のためにも』と言うが、まともな外交戦略を何一つ持たず、軍事力増強のみに熱中しているのが実態だ」と批判。東アジアに平和を創出する「外交ビジョン」の意義を強調しました。

　その上で、暮らしの問題でも、平和の問題でも、日本は歴史的岐路にあり、「『こんな政治は変えたい』と願う国民の要求が渦巻いている」と指摘。物価高騰から暮らしと経済を立て直すこと、大軍拡を許さず憲法９条を守り生かすことの二大課題で国民的大運動を起こすことを呼びかけ。統一協会問題とともに国民的な大運動を発展させ、岸田内閣を打倒しようと呼びかけました。

　志位氏は、野党共闘の再構築に関わって、日本維新の会などの自公の「補完勢力」とも正面から対決していく重要性を訴えました。

　統一地方選に向け、志位氏は、地方政治をめぐる政治的対決は、新自由主義の押し付けによる自治体の変質か、地方自治の拡充かにあると指摘。いまなお地方自治体では「オール与党」が支配的だとして、日本共産党が唯一の野党として住民の利益を守る立場を貫いていることを力説しました。また、国政に関わる要求実現と一体に、地方政治に関わる要求運動を重視して取り組むことを提起。全国共通の問題として、(1)保健所と医療提供体制の拡充(2)子どもの医療費の無料化(3)学校給食の無償化―の３点をあげました。

「強く大きな党」づくりでこそ最大の不屈性の発揮を

　「特別期間」の目標をどうやってやり抜くか―。志位和夫委員長は、「特別期間」の到達点をどうとらえ、どういう基本姿勢でたたかうかと問いかけ、第６回中央委員会総会決定の「特別期間」の二つの意義に照らしてつかむ重要性を訴えました。

次期党大会までに１３０％の党を

　第一の意義である「わが党の現在と未来にとって死活的課題となっている党づくりの遅れを抜本的に打開する」ことにかかわって第２８回党大会第二決議で掲げた、党創立１００周年までに、党員拡大、「赤旗」読者拡大で、大会時比１３０％の党をつくる、青年・学生と労働者、３０～５０代などの世代で党勢を倍加することなどの目標を、２０２４年１月開催予定の第２９回党大会までに達成することを幹部会として確認したと報告しました。

　この目標をやりきるためには「『特別期間』で５０００人以上を党に迎え、『赤旗』読者で大会現勢を回復・突破することは、絶対に達成すべき目標だ」と指摘し、「この仕事をやり切って、次期党大会を『１３０％の党』で迎えるならば、綱領路線実現に向けたロマンあふれる大展望が開かれることは間違いない」とのべました。

　そのうえで、党創立１００周年記念講演でのべた党建設論の核心について、(1)６０年代から７０年代のような「強く大きな党をつくり、その力で選挙に勝ち、さらに強く大きな党をつくる」こと(2)支配勢力の反共と反動のくわだてが矛盾を広げ、日本はいま、新しい政治を生み出す「夜明け前」となっている(3)日本共産党の躍進こそ「夜明け前」を「夜明け」にする力であり、それを達成しうる巨大な四つの変化が存在する―という３点にわたって明らかにしました。

　「特別期間」の第二の意義は、「統一地方選挙で必ず勝利・前進する土台をつくる」です。

　この点で、今年に入って５５議席減少している中間地方選挙結果を直視しなければならないとのべ、中間地方選挙の後退の根本的要因に党勢の後退があると指摘。「統一地方選挙で勝利・前進をかちとるためには、いまが頑張りどころ。１１月、１２月に目標総達成を」と訴えました。

どうやって飛躍をかちとるか

　どうやって運動の飛躍をかちとるか―。志位氏はこの点で、飛躍をかちとるカギとして次の三つをあげて詳述しました。

第一のカギ―６中総決定と記念講演を政治的推進力に

　第一は、６中総決定と記念講演を政治的推進力として生かしぬくことです。

　いまとりくんでいる党勢拡大運動は、「党の歴史と綱領の全体を学び伝える」という新しい質の運動になっているとのべ、本格的に成功するならば、量的にも質的にも「強く大きな党」をつくる大展望が開かれると力説。党機関と支部での記念講演の学習・討議を徹底的にすすめることをよびかけました。

第二のカギ―思い切って広く働きかける

　第二は、思い切って広く働きかけることに徹することで党勢拡大の飛躍をつくることです。

　本格的前進をつくるために大切な点として４点を指摘しました。

　一つは、党のあらゆる困難・弱点を打開する最大のカギは党員を増やすことにあるということです。

　二つは、党員拡大で飛躍をつくるため、第二決議に即して、▽思い切って広い方々―後援会員、読者、支持者のすべてを対象者と見て働きかける、▽「楽しく元気の出る支部会議」にする努力と一体に党員拡大を推進することです。

　三つは、世代的継承で、新しい可能性を思い切って発展させることです。

　志位氏は、「大きな希望は、民青同盟の大奮闘です」とのべて、党と民青の共同事業として、年間１５００人以上という民青の拡大目標を必ずやり抜こうと訴えました。同時に、「６０年代、７０年代に入党した世代」に触れて、「半世紀前後にわたって党の旗を守り、今日まで頑張ってきた人たちは、わが党の誇り、強みである」と指摘し、「この世代の責任において、『強く大きな党』を必ずつくり、若い世代、未来の世代に立派な党をしっかり引き渡そう」と訴えました。

　四つは、すべての支部と党員によって支えられた機関紙活動をつくり、読者拡大で飛躍をつくりだすことです。

　機関紙活動を、すべての支部と党員によって支えられる活動へと発展させることが唯一の大道だと指摘。思い切って見本紙を活用する「お試し作戦」など読者拡大にとりくむ支部と党員を広げる知恵と力をつくそう、配達・集金活動の参加者を増やす活動に正面からとりくもうと提起しました。

第三のカギ―三つの課題を一体に推進

　第三のカギは、「特別期間」の第一課題の党勢拡大を、第二の課題の選挙勝利のとりくみ、第三の課題の要求運動と一体に推進することです。

　全有権者を対象にした大量政治宣伝を大前提とし、三つの課題を一体的に進めるための活動のカナメとして、「現在の自力でも選挙勝利をつかむ活動」と位置づけてきた運動である「折り入って作戦」を、読者拡大や党員拡大など「自力をつける」運動とも位置づけ、すべての支部の運動にすること。もう一つは、すべての支部が「気軽に、くり返し、双方向」で「集い」のとりくみを広げ、その中に「記念講演を見る集い」を位置づけることをよびかけました。

　統一地方選挙に向けて、さまざまな住民要求にもとづく運動を草の根から広げること、また、遅れている候補者決定を進めるため、集団の英知の発揮、都道府県委員会とその長のイニシアチブの発揮を訴えました。

　そのうえで、「特別期間」目標の総達成のためには、国政選挙を一度たたかう構えで臨戦態勢をとることをよびかけました。

不屈の精神で心一つに

　最後に志位氏は、記念講演であげた、党の１００年を貫く特質の一つである「不屈性」に触れて、「『強く大きな党』づくりこそ最大の不屈性を発揮しよう」と力説。戦前とは違った困難のもとで、「強く大きな革命政党」を建設することは、長い間の、日常不断の、根気強い仕事が必要であり、特別の「不屈性」が求められると訴え、「『特別期間』の目標総達成のため、全党が心を一つに大奮闘しよう」とよびかけました。

志位委員長が討論まとめ

　３日に開かれた全国都道府県委員長会議で志位和夫委員長は討論のまとめを行い、「『特別期間』の目標を総達成する展望が見え、決意が固まった会議となった。会議の成果を生かして、『特別期間』を必ず成功させよう」と呼びかけました。

　志位氏は、幹部会決定は、統一地方選勝利はもとより、「強く大きな党」づくりという大事業を前進させる上で、中央委員会総会の決定に準ずる非常に重要な決定になったと強調。決定を全党のものにする上で、(1)「特別期間」に「どういう基本姿勢でのぞむか」ということについて、党機関の徹底した議論によって腹をくくる(2)「特別期間」が「どうすれば飛躍ができるか」ということについて、悩みや困難を率直に出し合いながら打開の展望をつかむ―の二つの面をつかんだ奮闘が必要だと訴えました。

　志位氏は、第一の「どういう基本姿勢でのぞむか」について、幹部会報告では「党づくりの遅れの抜本的打開」と「統一地方選勝利・前進」の二つの角度で明らかにしたと指摘。その中で「第２８回党大会時比で１３０％の党をつくる」という目標達成に向け、その第一歩として「特別期間」の目標をやり抜くことを訴えたと述べ、「『特別期間』の意義を、党づくりのより大きな展望の中に位置づけ、大きくバージョンアップした決定だ」と強調しました。

　その上で「第６回中央委員会総会で党大会延期を決定した段階で、『１３０％の党』の目標をいつまでにやるかは、中央として真剣に検討してしかるべきだった。それをやったとはいえなかった」と反省を語り、「それでは大会決定への責任を果たすことにならない。そういう議論を常任幹部会、幹部会でも行い決定したものだ」と経過を報告。「１３０％の党」という方針を徹底的に討論し、“腹をくくる”まで議論してほしいと訴えました。

　志位氏は、第二の「どうすれば飛躍が勝ちとれるか」について、幹部会報告では「飛躍のための三つのカギ」を提起したと述べ、「全国のみなさんが苦労してつくりあげたすぐれた経験に学び、寄せられた悩みや困難に応えるという見地でまとめたものだ」と強調。「納得のいくまで、そして展望がつかめるまで議論し、具体化していってほしい」と呼びかけました。

　世代的継承について、民青同盟の大奮闘が全党の大きな希望になっていることが討論で次々に語られたと振り返り、世代的継承の事業をやり抜くことを訴えました。

　志位氏は、１１月、１２月は「国政選挙を一回たたかう」―特別の臨戦態勢を取ってこの方針を必ずやり抜こうと重ねて訴え。「１１月、１２月を統一地方選勝利に道を開き、第２９回党大会成功に道を開き、わが党の党勢を後退から抜本的前進へと転じた時期として、党史に残るような大奮闘をしよう」と呼びかけました。

　結びに志位氏は、いま最も求められる不屈性は「強く大きな党」をつくるための長期にわたる粘り強い努力だと強調。第７回大会・６中総決定の「党を拡大強化するために全党の同志におくる手紙」の一節を引きながら、「『いっさいの惰性を克服しよう』を合言葉に、抜本的前進に転じよう」と締めくくりました。