日本共産党保土ヶ谷区後援会

《 質問の詳細は下記の通りです。 》

■｢議案関連質問」 北谷まり議員（2015.9.8）

◎実際には、質問と答弁がそれぞれ一括して行われましたが、わかりやすいように対応する質疑と答弁を交互に記載しました。

北谷議員：日本共産党の北谷まりです。日本共産党を代表して、本議会に上程された議案のうち、７件の議案について、順次質問してまいります。

マイナンバー導入で市民の利便性は向上するのか

北谷議員：最初に、マイナンバー制度に関係する市第44号議案ほか３議案についてです。マイナンバーは、住民票を有するすべての人に、１人１つの番号を付して、国・自治体が情報管理する制度です。
今年の６月、明らかになった日本年金機構の個人情報の大量流出は、公的機関の個人情報管理のぜい弱性と絶対安全などないことを示し、その後の対応から、マイナンバーに対して情報漏えいの国民の不信と不安は解消されないままとなっています。にもかかわらず、10月から住民一人ひとりに付された個人番号を通知する「通知カード」の郵送が開始され、2016年１月から個人番号の利用がはじまり、「顔写真入りの個人番号カード」の交付も開始されます。５月の常任委員会で出された資料では、マイナンバー制度導入の意義として、市民の利便性向上と行政の業務の効率化がうたわれていますが、果たしてそうでしょうか。

窓口混乱、個人情報漏洩の可能性も

まず実務面では、導入前後には日常業務とマイナンバー関係業務とが重なり、また大勢の市民が来庁することが予想されることから、窓口では混雑・混乱が予測されます。問い合わせの対応に、国に加えて、市もコールセンターを設けるとしていますが、それで十分なのでしょうか。国のコールセンターは今でもほとんどつながらず、しかも有料です。横浜市の予算上で、個人番号カードの発行率は２％の約７万7,000枚しか見込まれていません。そのことから、単純計算すると98％の個人カードを持たない多数の市民が転居などの手続きの際、従来の本人確認に加え、通知カードの確認が加わるため、市民の待ち時間も増え、その結果、窓口の混雑・混乱は一過性のものでなくなります。これで利便性が向上すると言えるのか、市長の見解をあらためて伺います。
また、実際の住所と住民登録地の違う人、ＤＶからの避難などで「通知カード」を受け取れないケース、介護施設などの入所者、住所不在者、住所不定者、「通知カード」返戻者に対する対応や、何らかの不備が生じた場合の対応、情報の不正持ち出しや、日本年金機構の事件のように、本市のシステム上、運用上の不備を原因として情報流出が起き、いったんインターネット上に出てしまえば、被害を取り返す手立てはないと考えますが、それについての見解を伺います。さらにそういうことが起きた場合、救済措置を考えているのか、あわせて伺います。今あげただけでも本市の行政の負担が増える制度だと思いますが、この点での市長の見解を伺います。

認知症の方への対応や民間事業者の負担増に対する対策は

市民にとっては、個々の管理能力の有無に関係なく、「通知カード」が送付され、管理する負担と情報流出のリスクを、選択の余地もなく、一方的に負わされることになるわけです。例えば、増え続ける認知症の方への対応など、個々の状況に寄り添った対応が必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
民間事業者にとっては、従業員とその家族の個人番号を収集・管理し、情報流出のリスクを抱え、セキュリティ対策などの負担が増すに過ぎません。これらの負担を市内の大多数を占める中小・零細企業に負わせることについて、どう考えておられるのか、伺います。

プライバシー権に反するマイナンバー制度

さらに、市民一人ひとりが、自分の個人番号を含む個人情報、いわゆる特定個人情報が、どのように使われているかを知るには、現在の市民情報室と区政推進課広報相談係に加えて、2017年１月からはインターネット上の情報提供等記録開示システム「マイナポータル」で知ることが可能としています。総務省は情報を流出させないよう、地方自治体に、個人情報を保管する基幹系ネットワークとインターネットに接続する情報系ネットワークを分離するよう求めています。実際、横浜市はそのようにしています。その一方で、市民が行政から得る個別の情報をインターネットから入手することができるように、推進するのはどう考えても矛盾ではないでしょうか。 マイナポータルの使用により、情報流出リスクがより高まるであろうことは容易に予測されることです。国は、法の実施前に利用範囲の金融、医療への拡大を強行し、さらに先々で不動産の登記情報等へのひも付けを検討しています。このことがリスクをさらに増大させることになると考えます。なぜなら、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなるからです。市民の個人情報を保護する立場にある市長は、改正マイナンバー法に規定された適用の拡大、利用事務の拡大の検討を中止するよう、国に求めるべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。
「通知カード」「個人番号カード」の盗難・紛失による被害だけでなく、発行時点でのなりすまし、また悪質な企業による不正利用や倒産等に伴い適正な情報管理がなされなくなるなど、雇用先企業を通じた情報流出の危険も否定することはできません。
上智大学の田島泰彦教授は、マイナンバー制度について「大量の個人情報の漏えいや不正使用、なりすましの危険が高まる一方で、個人情報が過度に官によって管理され、乱用される危険が大きい」と指摘。憲法が保障するプライバシー権にも抵触しかねないとして、制度自体を再検討するよう主張しています。また、市民グループが、「プライバシー権を保障した憲法13条に違反する制度だ」などと主張して、マイナンバー使用差し止めを求める訴えを全国で起こしていくとのことが報道されています。

各国で情報漏えい問題、なりすまし被害も

イギリスでは、国家が国民の個人情報を収集するのは人権侵害に当たるとし、廃止に向かって検討、現在、共通番号制度は停止中とのことです。
米国では、2015年２月に約8,000万件のマイナンバー情報が漏えいし、韓国では、昨年、約2,000万件のマイナンバー情報が漏えいしています。また、2011年、米国ではある女性がマイナンバーを悪用され続け、高校卒業の時点でクレジットカードとローン口座を42件作成され、150万ドルの借金をされていたという事件も発生しており、2014年には、1,200万人以上のアメリカ人がなりすまし詐欺の被害にあっています。同2014年、不正に支払われた税の還付金は、58億ドルもなっています。アメリカ社会は他人の社会保障番号を使った「成りすまし犯罪者天国」と化していると、言われています。そして、「なりすまし被害」対策として、2011年から納税、高齢者医療など分野別番号を導入しています。マイナンバー制度を先行している国々で、制度見直しが行われている点からみても、これからマイナンバーをスタートさせるというのは、無謀すぎます。
２兆円から３兆円といわれるマイナンバー特需がいわれていますが、ＩＴ産業と関連業界のための「仕事おこし」に過ぎないと言っても過言ではありません。

問題多いマイナンバー制度は廃止を国に求めよ

根本的な問題である情報漏えいや監視社会への国民の不安がなくならず、また、実務面でも準備が大きく遅れているもとで、このままマイナンバー制度がスタートをしてしまうことは、今後大きな禍根を残すことになるのではないでしょうか。マイナンバー制度が実施されなくても、住民生活への不都合は生じません。マイナンバー制度は、税、社会保障の分野をはじめ、住民の個人情報、多くの行政手続きに関連し、地方自治体の根幹にかかわる問題ともいえます。住民の不安が高まっているなか、スケジュールありきで進めるのではなく、もう一度、制度を根本から見直すことが必要だと考えます。本市においては、10月からの番号通知の中止を求め、制度廃止に向けた議論を行うことを国に求めることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。

林市長：北谷議員のご質問にお答え申し上げます。 市第44号議案について、ご質問いただきました。 本人確認事務が増加し、待ち時間が増えるが、利便性が上がるのかについてですが、マイナンバー制度に関連する事務の届け出など待ち時間が増加する事務については、システム化や業務研修を実施するなど円滑な窓口対応ができるよう、工夫してまいります。なお、マイナンバー制度導入に伴い、さまざまな手続きにおいて、添付書類が省略されるなど、利便性の向上が見込まれております。
被害が生じた場合の救済措置についてですが、マイナンバーが流出し、不正に利用される恐れがある場合は、申請によりマイナンバーを変更することが可能です。なお、マイナンバー制度に関連する事務の届け出などでは、なりすましなどの不正な利用を防ぐため、厳格な確認を行っていきます。
行政側の負担についてですが、マイナンバー制度は25年５月に成立した法律により全国でいっせいに実施するものです。利用開始にあたり、市民のみなさまに窓口での手続きでマイナンバーの確認をさせていただくことになりますが、市民のみなさまにご不便がないよう、また行政側の負担軽減が図れるよう、状況をみながら適切に対応してまいります。
通知や送付の際の事情に応じた対応についてですが、施設に入所されている方については通知カードの送付先を変更することが可能です。また、成年後見制度を利用している場合は後見人が区役所へ取りに行くこともできるなど、個別の対応も行っています。その他の場合についても、個別の事情をお伺いしながら、できるかぎり対応していきたいと考えています。
民間事業者の負担についてですが、制度実施により民間事業者でも給与支払い調書等マイナンバーが必要な法定調書には申請書にマイナンバーを記載していただくことになります。また、マイナンバーを含む個人情報は国が示すガイドラインに沿って行政も民間事業者も適切に取り扱うことが求められています。これらによって一定の負担は生じますが、マイナンバー制度は法律に基づく社会保障、税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・校正な社会を実現するための社会基盤ですので、民間事業者のみなさまにもご理解いただき、ご対応をお願いしたいと考えております。
国に対し、利用事務拡大の中止を求めるべきということについてですが、マイナンバー制度は法律に基づき、全国で実施するものであり、本市としても制度趣旨を踏まえ、適切に準備を進めています。市民のみなさまの間にも個人情報の漏洩や不正利用に対する不安があることは承知しております。全国的に進められている制度面やシステム面での安全安心な仕組みに則り、適切に対応してまいります。
国に対し、制度廃止等に向けた議論を求めていくべきということについてですが、マイナンバー制度は、ただいまも申し上げましたとおり、法律に基づき全国で実施するものでありまして、本市としても制度趣旨を踏まえ、適切に準備を進めております。制度導入については国会で議論がなされており、制度実施にあたり市民のみなさまに混乱が生じないよう適切に対応することが、本市の責務であると考えております。

青少年の憩いや活動の場として青少年交流センターの存続を

北谷議員：次に、市第52号議案など、青少年交流センターの廃止についてです。提案は、同センターを廃止し、民間ビルの借り上げ等により、一部機能のみを継続するというものです。
こども青少年局の資料によれば、西区の老松町に立地する青少年交流センターは、年間延べ、約15万人の市民が利用し、主な機能・取組として １．青少年が安心して集える居場所 ２．サークル活動、レクリェーション活動の場 ３．職員が積極的に青少年へ声をかけ、青少年の悩みや思いなどを傾聴する機能 ４．異世代交流や多様な大人と接する機会の提供とあります。
今回の提案によって2015年度末で廃止とされていますが、廃止の理由として耐震性がないことあげています。1998年10月から1999年３月にかけて行われた耐震診断で、「地震の震動及び衝撃に対して崩壊し、又は崩壊する危険性がある」とされ、旧耐震には合致していたものの、新耐震基準に合致してないことが判明したにもかかわらず、なぜ、何も対策せずに、長い間、青少年に使わせてきたのでしょうか。市長の見解を伺います。
横浜市青少年施設条例では、「青少年の健全育成を図るため、本市に青少年施設を設置する」とあり、青少年交流センターの利用者は西区・中区にとどまらず全市的におよんでいます。条例制定当時と比べて、少子化、核家族、競争社会の激化、孤立感など青少年をとりまく環境は厳しさを増すばかりです。さらに不登校、引きこもり、青少年の自殺、青少年が被害者となる事件が発生するなど、公（おおやけ）が果たす役割がますます重要になっており、青少年が安心して集え、蓄積されたノウハウを持ち、十分なスペースのある施設が、ますます必要とされていることは明らかです。この点についての市長の認識を伺います。
市は廃止する代わりに、現施設の周辺で民間のビルを借りて、居場所機能、会議・会合的機能、スタジオ機能のみを継続するとしています。この代替案は、体育室もなく、スペースは６割カットで、明らかな後退であり、青少年がこれまでと同じ活動を続け、同じように過ごすことは不可能となります。現青少年交流センターの床面積は合計1,278平方メートルあり、代替施設に引き継がれる会議室やスタジオ、交流スペースは合わせて840平方メートルという十分な広さが確保されています。一方、代替策では床面積は合計500平方メートルしかありません。これだけを見ても、同等の活動ができなくなることは明らかです。
体育室と和室・料理室の廃止理由は、単に登録団体が少ないというだけです。しかし、登録しなくても気軽に利用でき、青少年が自由にのびのびと過ごせ、運動やレクリェーションができるという機能と利用実態を考えれば、継続を考えるべきではないでしょうか。また、職員が積極的に青少年へ声をかけ、青少年の悩みや思いなどを傾聴する機能は、青少年が困難を抱えているか否かにかかわらず、青少年の成長には重要であり、廃止するのではなく、職員を増やしてでも強化すべき機能ではないでしょうか。人間の成長には長い時間を必要とし、青少年の健全育成には長期的な安定した視点が必要であり、それこそが行政でしか果たせない役割ではないでしょうか。
中期４か年計画で横浜市が目指す姿としてうたっているのは、「未来を創る子ども・青少年の一人ひとりが自分の良さや可能性を発揮し、豊かで幸せな生き方を切り開く力、共に温かい社会をつくり出していく力をはぐくむことができるまち、よこはま」であり、「子どもにとって」という視点に立って、子どもの育ちを支援する取り組みを進めるとしています。であるならば、単なる補助事業として民間に丸投げするのは、市として役割と責任の放棄であり、本計画を見直すべきであると考えます。本提案を白紙撤回し、今以上の機能で同じ敷地で建て替えることを提案すべきではないでしょうか。市長の見解を伺います。

林市長：市第52号議案および市第85号議案について、ご質問いただきました。
青少年交流センターの耐震化を行わなかったことについてですが、耐震診断の結果を受け、市としての対応を検討してまいりました。18年度策定の横浜市耐震改修促進計画では、27年度を目標年次とし、耐震補強や建て替え、移転等を図ることとしており、今回の対応は計画に沿ったものです。
青少年の交流施設の機能についてですが、青少年が健やかに育っていくためには、青少年交流センターが担っている青少年の居場所や体験機会の提供などの役割は大変重要と考えています。代替策として行う事業において引き継いでまいります。
青少年交流センターの建て替えについてですが、現在の建物は設置後45年が経過し、施設や設備等の老朽化が進んでおります。建て替えには多額の費用が必要となります。また、既存の民間ビルを活用することで、必要な機能の継続が可能であることから、今回の代替策を実施することといたしました。

滞納は生活困難のSOS、支援の充実こそ重要

北谷議員：最後に、市第48号議案「横浜市市税条例等の一部改正」についてです。 国税において、財務省の2014年度税制改正パンフレットによると、納税者の負担の軽減を図るとともに、早期かつ的確な納税の履行を確保する観点から、納税者の申告に基づく「換価の猶予」を創設するなど、納税の猶予や換価の猶予の見直しが行われました。これを受けて2015年度税制改正において地方税が改正され、国税と同様の観点から納税者の申告に基づく換価の猶予制度が創設されました。
換価の猶予とは、すでに差し押さえられている財産あるいは今後差し押さえの対象となりうる財産の換価処分を、一定の要件に該当した場合に猶予し、分納を認めるという制度です。納税が困難な人にとって、徴収猶予の見直し、換価の猶予制度の創設は、それ自体は一歩前進だと言えます。
しかし、この程度の改善では、納税に苦しんでいる人たちを真に救済することにはならず、これにとどまらずに、本市独自の上乗せをすることが必要ではないかと考えます。そもそも「税を払えない状況」が生まれる背景には、長期に渡るデフレに加え、消費税増税などによる負担増、労働環境悪化による減収や失業、事業不振、介護や子育ての負担、事故や病気など、さまざまな要因が複合的に発生し、自助努力のみで解決することの困難さがあると考えられます。特に、消費税増税による事業不振、困窮に追いやられる零細業者の状況は看過できない問題であり、消費税再増税によって、状況がさらに悪化していくことが予測されます。生活支援融資制度の創設など、何らかの対策が必要です。
８月31日付朝日新聞によると、本市では人口あたりの差し押さえ件数が、20の政令指定都市の中で２番目に多く、2013年度３万7,000件の差し押さえが実施され、徴収率は2014年度98.7％で、政令指定都市中２番目に高いとのことですが、その過程でさらに追い詰められ、日々の生活がままならない市民が生まれてくることは、容易に想像できることです。首都大学東京の岡部卓教授は、「過酷な税の徴収は滞納者の事業や生活、健康に大きなダメージを与え、逆に、より多くの税を使う結果になるだろう。トータルコストは大きくなる」と指摘しています。
一方、滋賀県野洲（やす）市の山中市長は、「税金を払いたくても払えない人こそ、行政が手を差しのべるべき人。滞納は貴重なＳＯＳだ」と述べ、滞納者とやり取りするそれぞれの課がその市民の生活が行き詰っていると感じたら、市民に生活相談課に案内するようにしているとのことです。市民生活相談課の課長は「困窮者をどう助けるかという発想が必要だ。徴税部門と福祉部門が早くから連携できれば、一時的には滞納が増えても、生活保護費が抑えられるなど、行政全体のコストが減らせるはずだ」と語り、納税推進課の課長は「徴収率ありきで困っている人の生活を壊してまで取り立てたりはしない」と話しています。
短期的な徴収実績に重点を置くのではなく、本市では、長い目でみた住民や企業の「税を担う力」を重視する、つまり市内の大多数を占める中小・零細企業の事業を活性化させ、市民が税金を払えるようにすることが必要だと考えますが、市長の見解を伺います。
今回の換価の猶予制度の創設にとどまらずに、納税に困った時、早期に安心してＳＯＳを発信できる環境の整備と、野洲（やす）市長のような視点を持った支援を充実させることが求められていると考えます。市長の認識を伺います。

林市長：市第48号議案について、ご質問いただきました。 短期的な徴収実績でなく、中小企業の活性化で税金を払えるようにすべきとのことですが、市内中小企業の活性化に関しては横浜市中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえ、経営安定と成長発展を図っています。私の市政においても、非常な重要な課題として私自身も懸命に取り組んできているつもりでございます。
また、市税の徴収事務は、税負担の公平性と財源確保の観点から進めておりまして、納税者の納税資力などを見極めた上で、法令等に基づき納税緩和措置や滞納処分を適切に行っています。このような地道な徴収努力の結果が市税徴収率の実績に反映されております。
換価猶予制度の創設にとどまらず、さらに納税者の支援を充実させるべきとのことですが、27年４月からは早期かつ包括的な相談支援を行うため、生活困窮者自立支援の取り組みを開始いたしました。市税の徴収事務においても、納税相談を通じて個々の納税者の状況に応じて生活支援課や法テラスなどをご案内しております。今後も適切な支援につなげられるよう、今回の猶予制度の見直しについて、納税者に周知させていただくとともに、しっかりと対応してまいります。
以上、北谷議員のご質問にご答弁申し上げました。