日本共産党保土ヶ谷区後援会

党横浜市会議員団は8月2日、市民の皆さんの市政に対する要望を市の予算に反映させるため、予算要望懇談会を開きました。

* 「市営住宅を充実させて、申し込んだらすぐに入れるようにしてほしい。生きるか死ぬかの問題だ」。
* 福島第一原発事故で福島から避難してきた人への住宅補助が来年でなくなることをあげ、「困ったときに手をさしのべるような予算の使い方をしてほしい」として、国が打ち切っても市独自の支援をしてほしいと要

望しました。

＊ 居住地の近くにホトケドジョウやオオタカが生息する自然豊かな土地に墓地建設の計画があることを紹介。将来の子どもたちのためにも自然を残してほしいと訴えました。自然の宝庫である上郷の森(栄

区)東急建設が開発する計画はやめさせてほしいと述べました。

* 横浜市は市民からみどり税を徴収し、みどりアップ計画で市内の緑を増やすことになっているのに、実際には緑を減らしていると、怒りを示しました。
その他、横浜型配達弁当「ハマ弁」ではなく中学校給食を実施してほしい、敬老特別乗車証(通称：敬老パス)を無料に戻してほしい、小売店やスーパーがなくなって高齢者が困っているのでなんとかしてほしい、

市営の銭湯を作ってほしいなど、多岐にわたる要望が出されました。

大貫団長は、みなさんの声を議会でとりあげたり市長に提出する予算要望書に生かしていきたい、特に来年は市長選挙の年でもあるので市民の声が届く市政にするためにがんばっていきたいと述べました。