日本共産党保土ヶ谷区後援会

ヨコハマにカジノはいらない ＩＲ誘致活動は直ちにやめよ！

カジノ解禁法が2016年12月15日未明、多くの国民が反対するなか、ほんのわずかな審議時間で強行採決されました。
林文子横浜市長は15日の記者会見で、法成立は「観光立国に向けて大きな一歩」と評価し、「経済界と連携して、オール横浜で検討を進める」と発言。実質的な誘致宣言です。

カジノは横浜経済をマイナスに！

カジノは賭博であり、人の不幸のもとに成り立つものです。国際港をもつ観光都市横浜のブランドを傷つけるだけです。
カジノの客は、カジノに併設されるホテルなどの施設（ＩＲ）で優待割引を使って宿泊・飲食・買い物するため、周辺商店街の客を奪います。
さらに、ギャンブル依存症患者が増え、大きな社会的損失だけでなく、経済的損失も生じることは明らかです。
日本共産党は、今後１年以内に整備されるカジノ実施法を許さないために全力を尽くします。
また、日本人から巻き上げたお金の多くが海外カジノ資本の本国に流れるため、国民経済からみて明らかにマイナスです。

◆ 写真は市議団9名が勢ぞろい。北谷まり議員（保土ヶ谷区選出）は後ろから三人目です。