日本共産党保土ヶ谷区後援会

保護者の申し入れから１年７カ月も放置 再発防止策に納得せず。市長が責任を持って対処を

日本共産党横浜市議団は１月１７日 原発避難いじめ問題について市長のイニシアチブ発揮を求める申し入れを林市長宛てに行いました。

小学校二年生で長期にわたるいじめを受け、不登校になったのは２０１４年５月でした。しかし、保護者の調査申し入れにもとづいて、市教育委員会が「いじめ問題専門委員会」を立ち上げたのは１年７か月後の２０１６年１月でした。この委員会の調査報告（答申）を受けて、検証と再発防止策の検討が教育委員会で進められています。しかし、このやり方については被害生徒と保護者の納得が得られていません。この行き詰った状況を打開できるのは市長であることから下記二つの方向で事態を打開するよう申し入れました。応対した柏崎副市長は、今回の所見の思いを重く受け止め、深く関わり、最後は市長が責任をもって方針を出していくと述べました。 【申し入れ】 １．教育委員会に対して、金銭授受行為をいじめと認定したうえで、要望書に沿った内部検証と再発防止策の検討を行うよう、必要な手立てを講じること。２. 上記１が成就しない場合は、市長の手で「再調査」を行うこと。