電機・情報ユニオン労組と党国会議員団の追及で
退職強要中止[仕事外し]も解消 定年後の雇用延長も週5日の勤務勝ち取る
しんぶん「赤旗」日刊紙(3月3日号)によると、電機大手・日立製作所で行われていた管理職の主任技師に対し、複数回行われていた退職強要が行われていた問題で、退職強要が中止され、『仕事外し』も解消されたことがわかりました。定年に伴う雇用延長で週1日~2日しか働けないと言われた別の男性も週5日間の勤務をかちとりました。
2人とも電機・情報ユニオンに入り会社と交渉。日本共産党国会議員団が国会で取り上げ、退職強要の撤回を求めてきました。田村智子参議院議員が1月31日予算委員会で追及。畑野君枝衆議院議員が2月23日の衆議院予算委員会分科会で質問。厚労省は「労働者の合意が必要だ」と明言していました。