日本共産党保土ヶ谷区後援会

エッ！私たち組織的犯罪集団なの？！ パンフ頒価 200円です。

編集発行 =「秘密保護法」廃止へ！実行委員会（平和フォーラム 新聞労連、他）解釈で9条を壊すな！実行委員会(許すな！憲法改悪・市民連絡会 憲法会議、他）盗聴法廃止ネットワーク（盗聴法に反対する市民連絡会 日本国民救援会、他）

安倍政権は、話し合うことが罪になる共謀罪新設法を今通常国会で成立させようとしています。共謀罪法案は2003年に国会に提出されましたが、同法が法律に違反する行為を実行しなくとも話し合い合意するだけで市民を処罰する思想・言論取り締まり法であることが明らかになり、世論の反対で三度の廃案に追い込まれました。その共謀罪の名前を「テロ等組織犯罪準備罪」と変えただけで、四度目の国会提出をしようというのです。これほど世論を愚弄した話はありません。政府は、今回の法案は適用対象を「団体」ではなく「組織的犯罪集団」とした、「共謀」だけではなく「共謀」＋「準備行為」と適用要件を厳しくしたから市民の危惧はなくなったとしていますが、これは嘘です。今回だされた政府案も与党が政府案では議会を通らないとして2006年に提出した修正案にもられていたものです。前に修正案として示された内容を、あたかも新たな法案かのようにうちだす政府のやり口は絶対に許すことはできません。

●戦争法と一体の共謀罪

今回の「テロ等組織犯罪準備罪」は、三度廃案になった共謀罪を東京オリンピックの成功のためにテロ対策といえば世論は反対できないだろうと考えだされたものですが、ここに同法の狙いが明らかにされています。要するに共謀罪（＝「テロ等組織犯罪準備罪」）は戦争法と一体の戦争をできる国つくりに向けて、国内の市民運動、労働運動など全ての運動を思想・言論段階から取り締まろうというものです。

共謀罪反対運動は戦争法、憲法改悪反対運動と一体のたたかいです。話しあうことが罪になる共謀罪新設法に反対しましょう。同法の制定を許してはなりません。

●話しあうことが罪になる 一からわかる共謀罪パンフ発刊 頒価200円 48ページ

共謀罪パンフが1月24日発刊されます。同パンフは、共謀罪とはどういう法律なのかを分かりやすく説明したものです。さまざまな角度から共謀罪の問題点を明らかにしています。

■主な内容
・共謀罪って何？ 海渡雄一（弁護士）
・各界からの声
・共謀罪がつくられると、どんなことに適用されるの
・共謀罪をつくらなくとも条約は批准できる
・戦時法制としての治安維持法と共謀罪
・加速する監視社会の動き
スノーデンが日本に知らせたかったこと 小笠原みどり（ジャーナリスト）
ほか
・国会で明らかになった共謀罪の危険な本質
・適用事例四コマ漫画

■編集発行
「秘密保護法」廃止へ！実行委員会（平和フォーラム 新聞労連、他）
解釈で9条を壊すな！実行委員会(許すな！憲法改悪・市民連絡会 憲法会議、他）
盗聴法廃止ネットワーク（盗聴法に反対する市民連絡会 日本国民救援会、他）

■連絡先 :日本消費者連盟
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田1-9-19-207
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