日本共産党保土ヶ谷区後援会

横浜市は、１９９１年（平成３）８月に地元町内会などから市長宛の調査・対応策の陳情を受けて、１９９２年（平成４）から１９９３年（平成５）にかけて現場調査や地質調査を実施しました。

この状況は１９９４年（平成６）度予算特別委員会・総務局審査で行われた、日本共産党・柴田議員の質問及び田口総務局長の答弁で見てみましょう。

柴田委員：災害防止緊急対策について伺います。
９４年度の事業内容について、予算上の事業費を具体的に伺いたい。新年度に何を行うのか具体的にいってください。

田口総務局長：新年度に計上いたしました緊急災害対策の事業費でございますが、内容は２つございます。１つは、先般発見されました保土ヶ谷区仏向町の坑道に関する調査を行い、災害防止のための工事を行うことで、そのための経費4,200万、それから仏向町以外の周辺で同じような坑道があると言われておりますので、その概略調査を行うための調査経費1,100万合計5,300万でございます。

柴田委員：今の報告の中で調査を行ったと、掘削の状況がどの程度かといったことを調査したということですけれども、お話がありましたように、陳情で地元のみなさんは何よりも安全対策をしっかり、基礎的な調査をしてほしいと言うふうな状況だったと思うのですが、調査結果はどういう状況ですか。

田口総務局長：地下坑道の調査結果でございますが、仏向町1700番地の星が丘住宅の地下周辺でございますが、一部埋められているのではっきりわかりませんけれども、約１ｋｍ以上にわたって碁盤目状に坑道跡があることが確認されたわけであります。それから、坑道跡の土かぶりは薄いところで約３ｍ、厚いところで約１５ｍで、一部放置すると崩れる可能性のある箇所も見かけられると言う状態でございます。掘削の目的も聞き取り調査したわけですが、調査によりますと、この地域の土は二酸化珪素が約７０％含まれている珪砂でございまして、このためガラスの原材として使用するために掘削されたのではないかという推察ができるのですが、今の時点では掘削者が誰であるかというのはわからなかったわけでございます。

柴田委員：より具体的にうかがっていきますけれども、その調査の内容、期間はいつからいつまで３年から５年と伺ったのですけれども、調査に費やした費用のこと、調査委員会の構成メンバー、もし委託していれば委託先はどういう内容か伺っておきます。

田口総務局長：調査の内容やりかたでございますが誰がどいう目的で掘ったというのを解明しなければならないと言う中で、鉱業法とか採掘法に関連した掘削の許認可の状況等について関連官庁への照会をおこないました。それらをもとにいたしまして地下坑道内周辺の状況を調べたわけでございます。そして、一部地域について測量地質調査対応策の検討を地元からの陳情書が出された平成３年秋から平成５年にかけて行ったわけでございます。

望まれる早急な対策

地質調査でございますが、防災調査に実績のあります専門業者に委託し、約３．９９００万円かけておこなったわけでございます。専門家でございますが地質工学、鉱山学等の関係分野の学識経験者に検討していただいたわけでございます。その結果の主な意見でございますが、土かぶりが薄く、水の影響や地震時の安全性が懸念される部分についてはある程度早急に対策が望まれる、こんな意見をいただいたところでございます。

柴田委員：日本硝子が掘ったと思われるが、そういった状況については聞いてますでしょうか。

田口総務局長：日本硝子に対しましては文書等で照会をしたわけでございまして、珪砂の採掘の有無、ガラス材料として使用したかどうか、いつごろ掘ったか、会社の歴史こんなものを問い合わせをしました。その結果ですと、日本硝子としては採掘した事実はない、珪砂を使用したと推定はされるけれども、これは採掘者から購入しているが裏づけ資料はない、こんなご返事をいただいたところでございます。

この日本硝子㈱からの回答は、日本硝子で採掘した事実はないが、よその会社で採掘した珪砂を購入して使用したことはあるというもの。先に記載した関連会社の名前をみれば明らかなことです。また、社史はないといっていますが、記念誌が発行されています。

地下坑道にたいする国の対応

本件のようなものについて、国ではどのように考えているのか調査してみました。

【中島武敏衆議院議員に調査依頼したその結果が板垣秘書から報告された。】

１９日、通産省の担当者２名がきて、次のとおり報告していった。

保土ヶ谷区の地下坑道について調査したが、通産省にはまったく資料がない。明治末期から大正にかけて掘られたもようで、明治３８年制定の鉱業法では、珪砂の掘削は許認可の対象になっておらず、民間業者と地主間の契約で無制限に掘削されていた模様である。

また大正年間はガラス生産も少なく、珪砂の需要そのものは圧倒的に少なく、問題にならなかったらしい。（しかし、地下坑道が縦横上下に大規模に掘られている図を見せたら驚いていたようです。）

その後、昭和２５年に鉱業法が改正され、珪砂も許認可の範疇に入ったが、そのころからは、海外からの輸入に頼るようになったので、国内での掘削は無くなったと思われる。

以上から通産省としては、法的に責任はなく、また救済措置の余地もない。しかし、当面、横浜市民の住居、道路について責任を持つ横浜市当局に調査と対処を要求することは必要であると考える。（なお２年前に横浜市から本問題について問合せがあったとのことです。）