日本共産党保土ヶ谷区後援会

「働き方」法案 世論・野党の追及で   首相「残業代ゼロ」に固執

安倍晋三首相は１日の参院予算委員会で、今国会で提出を狙う「働き方改革」一括法案から「裁量労働制にかかわる部分は全面削除する」と表明しました。過労死被害者遺族らをはじめとする国民の強い反対世論と野党の結束した追及が政権を一歩追い込みました。一方で、安倍首相は「専門職」を労働時間規制の対象から外す「高度プロフェッショナル制度」や時間外労働（残業）を“過労死ライン”の月１００時間まで認める「上限規制」は「予定通り今国会に提出する法案に盛り込む」と述べました。野党質問への答弁。

安倍首相は、裁量労働制をめぐる厚生労働省のデータに野党から追及が相次いだことを受け「精査せざるを得ない事態となったことは重く受け止める」とし、「実態について厚労省でしっかりと把握し直し、議論し直す」と述べました。

「働き方改革国会」と名づけた今国会の“目玉”として位置づけた同法案から、裁量労働制の業務対象拡大部分を切り離さざるを得なくなったのは、安倍政権にとっては重大な打撃です。野党側は、同法案のさらなる問題点や裁量労働についての「実態把握」の内容などについて、引き続き政府を追及する構えです。

安倍首相は２０１８年度予算案の可決が衆院本会議で強行された直後の２月２８日深夜、菅義偉官房長官、加藤勝信厚労相と自民党の二階俊博幹事長、岸田文雄政調会長、公明党の井上義久幹事長、石田祝稔政調会長を首相官邸に呼び、同一括法案から裁量労働制対象拡大部分を切り離して提出する方針を伝え、「データをめぐって混乱が生じ、大変迷惑をかけた」と陳謝。記者団にも「裁量労働制は全面削除するよう指示した」と表明しました。