日本共産党保土ヶ谷区後援会

「消費税増税１０％中止、９条改憲をやめさせましょう」「消費税をなくす全国の会」発行のパンフレットは８０円です。

消費税が１９８９年（平成元年）に導入されてから３０年目となった4月１日、全国各地で、安倍政権が来年１０月に狙う１０％増税に反対する宣伝・署名行動が取り組まれました。保土ヶ谷区では天王町のスーパーイオン前で宣伝行動を行いました。

参拝者や観光客でにぎわう東京都台東区の浅草寺雷門前では「消費税をなくす全国の会」と「東京の会」が行動しました。全国の会の木口力事務局長は「消費税導入から２９年間で国民が払った消費税は３４９兆円、１人当たり２７５万円を払ったことになる。導入するとき政府は、『消費税は社会保障のため』と説明したが、実際には法人税の減税や軍事費に使われた」と指摘しました。

消費税など税制政策に携わる財務省が不正を犯した森友学園問題。国民の共有財産である国有地を格安で売却し、公文書を改ざんしたことを批判。安倍政権を代えて、税金を国民のために使う政治へと切り替えようと訴え、１０％増税反対への署名を呼びかけました。