日本共産党保土ヶ谷区後援会

２０１８年４月１４日 日本共産党幹部会委員長 志位 和夫

一、米トランプ政権は、１３日（日本時間１４日午前）、シリア政府側が化学兵器を使用したと断定し、英仏とともに、シリアへの軍事攻撃を行った。

化学兵器の使用は誰によるものであれ、人道と国際法に反する残虐行為であり絶対に許されない。シリア現地では１４日にも、化学兵器禁止条約の実施機関である化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）が調査を開始する予定だった。

国際社会による事実の確認もなく、国連の授権もないまま、米英仏が一方的に軍事攻撃を開始したことは、国連憲章と国際法をふみにじる行為であり、厳しく抗議する。

一、米国は、昨年４月にも、化学兵器使用を理由にシリアを攻撃しているが、軍事攻撃では問題解決にならないばかりか、シリアと中東の情勢をいっそう悪化させることにしかならないことは、事実が証明している。

国際社会が協力して、化学兵器使用の真相をつきとめ、化学兵器を全廃させ、シリアに関する国連安保理決議が提起しているように政治対話による内戦解決にむけた外交努力を強めることを求める。