日本共産党保土ヶ谷区後援会

各党、数値目標に差 候補者男女均等法 対応遅れる自民 （記事は朝日新聞デジタルより引用 写真は朝日新聞より）

小池晃書記局長は「各政党と競い合いながら、目標としては『半分』を早期に実現したい」と意欲を示した

国政や地方選挙の候補者が「男女均等」となることをめざす法律が、国会で成立した。国政、地方を問わず、「男性ありき」と言われる日本の政治風土を変えるきっかけになるのか。全会一致で賛同した各党は重い責任を負っている。

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「（男女が）フィフティ・フィフティという目標に向かう出発点だ。日本にとって本格的に女性が活躍していく基盤ができた日と将来言われるよう頑張ろう」

法成立後の１６日夕。国会内で開かれた超党派の議員連盟総会で、会長の中川正春・元文部科学相はこうあいさつ。「各政党に、どれくらい女性議員がつくれるか『見える化』して、それに対して責任を持ってくださいという中身だ」とクギを刺し、「理念を示す法律で、強制力はない」という逃げ口上を封じた。

法律は公布と同時に施行されるため、各党は直ちに国政と地方選挙で男女の候補者を「できる限り均等」にする努力義務を負う。法案を一本化する与野党協議の際、与党案の「できる限り均等」と野党案の「できる限り同数」は法的には同義であると確認したが、具体的な数値目標を示すことには温度差がある。

共産党の小池晃書記局長は「各政党と競い合いながら、目標としては『半分』を早期に実現したい」と意欲を示したが、日本維新の会の馬場伸幸幹事長は「女性を優遇することは本論と違う。数値目標を掲げて合わせていくのは本末転倒だ」と反対。公明党の山口那津男代表も「その地域における適材適所、適任を探す」と述べるにとどめた。

各党は来春の統一地方選に向けた擁立準備を進めているが、２０１５年の統一選で行われた４１道府県議選で、候補者に占める女性の比率は、自民が最も少ない３・６％。公明、維新（大阪維新の会を含む）も１割未満だった。

とりわけ対応が遅れているのが、最大政党の自民党だ。塩谷立選挙対策委員長は「意欲ある女性が政治にチャレンジしやすい環境をどこまで具体的に構築できるか、今後議論、検討していく」とコメントしたが、法制化に向けた党内の風当たりは強かった。超党派議連の幹事長を務める土屋品子・党女性活躍推進本部長は、衆院で小選挙区の空きがないことを例に挙げ、「現職議員を外してまで女性を増やすという状況ではない。やはり少しずつになる」と指摘した。

女性が安心して政治の世界に挑戦できるような環境を整えることも課題だ。

先月２３日、出産議員ネットワークの集会で、１歳の長男がいる立憲民主党の西村智奈美衆院議員は「勉強会や地元の会合に費やせる時間はどうしても限られる。『あの議員は来たのに西村は来ない』となると、次の選挙に直結するのでは」と悩みを明かした。２児を育てる自民の松川るい参院議員も「日本の最大の課題は少子化なのに『職場に子どもがいるのは良くない』といったカルチャーが諸課題の解決を阻んでいる。議会への子連れ出勤を認めるなど、議員が率先して出産・育児を『当たり前化』する必要がある」と指摘した。

成立にあたって、参院は政府に、女性が政治に参画しやすい環境整備を求めた。野田聖子・男女共同参画相は２５日に全国の女性地方議員を集めた会を開き、課題の解決策を探る予定だ。「日本では女性が主体になる政策が後手後手にまわってきた。五分五分を極力早く実現できるよう、そうした土壌を肥やしていきたい」（南彰、松下秀雄、三島あずさ）