日本共産党保土ヶ谷区後援会

与党「ＴＰＰ１１」承認案可決強行で笠井政策委員長が会見

（写真）記者会見する笠井亮政策委員長＝１８日、国会内

日本共産党の笠井亮政策委員長は１８日の記者会見で、政府・与党一体で強硬的に１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）承認案の採決を強行し、関連法案の成立強行も狙っているなかで、茂木敏充ＴＰＰ担当相に野党が不信任案を提出したのは当然だとして、「強行を許さないために、あらゆる手だてを取って力を尽くす」と表明しました。

笠井氏は、ＴＰＰ１１の承認案と関連法案について、「政府・与党が審議も尽くさず、国民に内容も十分に知らせないまま、成立ありきで突き進むなど絶対に許されない」と述べました。

その上で、ＴＰＰ１１は農林水産業、雇用、食の安全など「国民の命と暮らしにかかわる重大問題」であり、米国離脱のもと、国会決議に反し強行した経過や、日米の「新協議」の動きとのかかわりでも重大だと指摘。中央・地方公聴会や参考人質疑、各委員会による連合審査など、さらに徹底審議が必要だと主張しました。さらに、内閣委ではカジノ実施法案の会期内強行のためにＴＰＰ関連法案の採決を急いでいることを示し、「二重三重に許されない」と重ねて批判しました。