日本共産党保土ヶ谷区後援会

エアコン設置を新規の生活保護利用者だけでなく、現在の生活保護利用者にも

この夏、気象庁は連日の猛暑を受けて異例の会見を開き、「40度前後の暑さはこれまで経験したことのない、命に危険があるような暑さ」「1つの災害と認識している」と伝えました。

国の新しい通知が6月末に出され、新規に生活保護申請される方から一定の条件付きでエアコンが家具什器費として認められるようになりました。しかし従来の生活保護利用者は、いまだにエアコン設置は基本的には認められていません。命にもかかわる熱中症対策からいってもこのまま放置はできません。

党市議団（9人）は、７月25日、健康福祉局に対して、すべての生活保護利用者がエアコン設置を認めるよう国に求めると同時に、市としても緊急事業として行うこと、65歳以上の生活保護利用者に準ずる住民税非課税世帯の方も対象にエアコン購入・設置費の補助を緊急に行うこと、県に対して県社協の「生活資金貸付金」を生活保護利用者がエアコン設置をする際での貸し付けがスムーズに進むように求めること、生活保護利用者等の夏季のエアコン設置による電気代相当額を、市独自の法外援護として支援すること等緊急な課題として7点を実施するよう申し入れました。齋藤勝敏副局長が対応しました。

市議団は、生活保護の申請新規者でも断られた相談事例が何件もあることや生死に関わる異常な気候の中で、エアコンは命を守る生活必需品となっている、福島県の相馬市では市独自の判断で、新規だけを対象にするのは制度の不備と補助を決めた例などをあげました。また、市内の生活保護者のエアコンの設置数等は把握しているか？貸付の手続きは実際にはどの程度掛かっているのか？などと質問もしました。

当局は、エアコンの未設置数の集計は取っていない、貸付の手続きは約1か月掛かる、周知の方法は検討したいと述べ、齋藤副局長は、現在まで熱中症発生の報告は受けてはいないが、引き続き各区に言って来たことを今、改めてやって行きたいと述べました。

申し入れ全文はこちらです。