再生可能エネルギーの普及には、横浜市の“音頭”が不可欠

地球温暖化対策実行計画改定素案の修正を求める申し入れ

横浜市は、パリ協定や国の地球温暖化対策計画・適応計画の策定、気候変動の影響等を踏まえ、市の温暖化対策（緩和策・適応策）・エネルギー施策の実行計画（「横浜市地球温暖化対策実行計画」2014年３月改訂）の改定を行います。現在、改訂素案がとりまとめられ、パブリックコメントが実施されています。

７月25日、日本共産党横浜市会議員団（９人）は、大都市横浜が率先して全国自治体の先頭を立って再生可能エネルギー施策を推進することを期待し、素案に対する修正提案の申し入れを行いました。申し入れには市温暖化対策統括本部の薬師寺えり子本部長、奥野修平副本部長ら4人が対応しました。申し入れした修正提案は次の4項目です。

① 脱原子力発電、脱石炭を計画の基本に据えること。

② 市内温室効果ガス排出削減の中長期目標の設定にあたっての電力の想定排出係数を見直すこと。

③ 前計画の到達点と総括を明らかにした上で、再生可能エネルギーの設備導入量目標を引き上げ、その目標を達成するための具体的対策を盛り込むこと。

④ 再生可能エネルギー条例の制定検討を明記すること。

あらき由美子団長（南区選出）は、今年の夏も命に危険が及ぶ暑さが続いていて、近い将来、気温が40度を超える可能性があることがニュースでも取り上げられている。地球温暖化の危険性が目に見えて市民が感じている時だからこそ、市が音頭をとって、再生可能エネルギーの普及や、二酸化炭素削減のしっかりとした数値目標をもった計画にすることが重要だと述べました。

大貫憲夫議員（青葉区選出）は、再生可能エネルギーの普及には、市民一人一人の意識変化も大事。例えば太陽光パネルの普及は、自身の電気代の問題にも直結するし、災害の備えとしても分かりやすい。条例制定は、全庁の意志を明らかにするもので、市の意気込みを市民に伝える意味でも重要だと述ました。

薬師寺えりこ本部長は、国のエネルギー施策にしばられること無く、自治体としてやれることをやる、再生可能エネルギーの活用は、今回の改訂素案で示している「Zero Carbon Yokohama（炭素ゼロ横浜今世紀後半のできるだけ早い時期における温室効果ガス実質排出ゼロ（脱炭素化）などの実現）」に向けて、キーポイントになると認識している、意見をしっかりと受け止めていきたい、など述べました。

意見書の全文はこちらです。

横浜市地球温暖化対策実行計画（改定素案）詳細はこちらです。